2022.07.07

リード文民間医療保険は不要、必要ないと言う声を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

仮に民間医療保険が不要であれば、加入者はかなり少なくなるはずです。

しかし、公益財団法人生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」によると、疾病入院給付金を受け取れるタイプの医療保険の加入率は73.1％でした。

つまり、3人に2人以上が加入しています。

平成19年以降の加入率もほぼ横ばいのため、いつの時代も民間医療保険は必要とされていることがわかります。

本記事では、民間医療保険の必要性や不要と言われる理由などについて詳しく解説します。

 

民間医療保険が不要といわれる3つの理由

民間医療保険が不要といわれる理由はいくつかあります。その中でも論理的かつ納得感が強い理由を3つご紹介します。

公的医療制度で必要十分

日本の公的医療制度は充実しているため、民間医療保険は不要との意見があります。

確かに、健康保険は強制加入であり、病院窓口での自己負担額が1～3割に抑えられるなど充実しています。

また、高額療養費制度は一定顎を超える医療費負担が免除されるため、高額な医療費を支払う必要がありません。

さらに、会社員や公務員に関しては公的医療制度の1つ「傷病手当金」もあります。

病気や怪我で就業できないために収入が減った場合、給料の3分の2が約1年6ヶ月も支給されます。

このように、さまざまな公的医療制度があり、十分に万一の事態に備えられるため、民間医療保険が不要との意見があるのです。

ただし、公的医療保険は医療費負担をゼロにするものではありません。

そこで民間医療保険に加入しておけば、公的医療保険と組み合わせることで医療費負担をゼロにできる可能性があります。

また、自営業者には傷病手当金がないため、病気や怪我をすると収入がゼロになるリスクがあり、民間医療保険の必要性が高いと言えます。

給付条件を満たせない場合がある

民間医療保険は病気や怪我をするだけで給付されるものもあれば、入院や手術などをしない限り給付されないものもあります。

保険金の支払い条件が厳しい場合、条件を満たす事象がなかなか起きず、加入したことを後悔する方もいるでしょう。

また、入院時に受け取れる入院給付金は、支払限度日数が30日～120日程度の範囲で定められています。入院が長引くと結局は多額の医療費がかかってしまうため、民間医療保険は不要との意見が出るのでしょう。

ただ、民間医療保険に加入していなければ、さらに多額の医療費がかかっていたため、民間医療保険が不要という理由にはなりません。

払込保険料の総額に対して保険金額が少ない場合がある

掛け捨ての民間医療保険の場合、払込保険料の総額に対して支給される保険金額が高くなければ元を取れません。

例えば、月々の払込保険料が3,000円で、20年目（総額72万円）に保険金が30万円支払われた場合、元を取るまでにあと42万円が必要です。

このように、民間医療保険に加入しても元を取れない場合があるため、必要性が低いとの意見があるのでしょう。

ただ、民間医療保険の性質は万一に備えることのため、当然ながら元を取れない場合もあります。

民間医療保険に加入するメリットや目的を踏まえると、元を取れない可能性があることは民間医療保険が不要な理由にならないと言えます。

民間の医療保険に加入するメリット

民間の医療保険には元を取れないリスクがありますが、それ以上にさまざまなメリットがあります。

民間医療保険に加入するメリットについて詳しく見ていきましょう。

公的医療制度の対象にならない費用に備えられる

公的医療制度の対象は、公的保険が適用される医療行為にかかる費用です。

民間医療保険によっては、公的医療保険の対象にならない費用に備えられます。

どのような費用に備えられるのか詳しく見ていきましょう。

自費診療

自費診療は公的医療制度の対象外のため、全額負担となります。

例えば、先進医療治療は全額自己負担のため、100万円を請求された場合は100万円を負担します。

この場合、民間医療保険に先進医療特約を付帯しておけば、先進医療治療の費用に備えられます。

ただし、全額ではなく限度額の範囲内になる点には注意しましょう。

差額ベッド代

入院する部屋によっては、差額ベッド代が発生します。

差額ベッド代がかからない部屋は人気のため、タイミングによっては入れない場合もあるでしょう。

有料の部屋に入ることになれば、入院日数が増えれば増えるほどに差額ベッド代も高くなります。

民間医療保険の多くは差額ベッド代に対応しているため、入院日数がある程度長くなっても多額の費用負担を被ることがありません。

入院中にかかる食事代や雑費など

入院中は1食500円前後の食事代がかかります。

そのほか、衣類や日用品などの費用もかかりますが、これらは全て公的医療制度の対象外です。

入院が長期になればなるほどに食事代や雑費が高くなります。

減少した収入

公的医療制度の傷病手当金は、会社員や公務員が対象です。

自営業の方は対象外のため、病気や怪我で入院すると、収入が大きく減少する恐れがあります。

また、会社員や公務員で傷病手当金を受給できても、収入の残り3分の1は減少したままです。

民間医療保険で医療費負担を抑えれば、収入が減少しても家計に大きな打撃を受けずに済むでしょう。

公的医療制度の変化に備えられる

日本の公的医療制度は充実しているからこそ、社会情勢の変化によってメスが入りやすい部分です。

もし、公的医療制度の内容が悪い方向へ変化すれば、当初の想定以上に医療費負担が重くのしかかるでしょう。

そうなってから民間医療保険に加入するのも1つの方法ですが、公的医療制度の変化を機に民間医療保険の保障内容や保険料も変化する可能性があります。

あらかじめ民間医療保険に加入しておけば、公的医療制度の変化にも対応できます。

医療保険への加入を前向きに検討した方がいい人

民間医療保険への加入を前向きに検討した方がいいのは、病気や怪我の際に経済的な負担をなるべく抑えたい方です。

十分な貯蓄がない、毎月の貯金額が少なくてなるべく支出を減らしたいといった場合は、民間医療保険の加入の必要性が高いでしょう。

また、有料の部屋に入院したい方、先進医療治療を費用を抑えて受けたい方、将来の公的医療制度の変化に不安を感じている方も民間医療保険に加入することで安心を得られるかもしれません。

まとめ

民間医療保険は、貯蓄やお金に対する考え方などを踏まえて加入の有無を判断しましょう。

必ずしも全ての人に必要とは限らないため、自身にとって必要かどうかを見極めることが大切です。加入の方向で考えるのであれば、終身医療保険や定期医療保険、女性保険など、さまざまな保険商品の特徴も確認しましょう。

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