2022.07.01

病気や怪我に備えるために加入する医療保険。
公的・民間で保障内容や仕組みが異なることをご存知でしょうか。
それぞれの違いを把握したうえで、民間の医療保険に加入すべきかどうか検討することが大切です。
ここでは、医療保険とは何か、公的・民間に分けて特徴や仕組みなどについて詳しくご紹介します。

公的医療保険とは

公的医療保険とは、病気や怪我をした際にかかった医療費の一部が保障される制度です。
個人事業主等が対象の「国民健康保険」、民間企業の従業員等が対象の社会保険に含まれる「健康保険」、
公務員が加入する「共済組合」、船員が加入する「船員保険」など、さまざまな種類の保険があります。

民間医療保険とは

民間医療保険とは、公的医療保険とは別で、任意加入する医療保険です。
公的医療保険は条件を満たした際に必ず加入する必要がありますが、民間医療保険への加入は個人の判断にゆだねられます。

公的医療保険は、病気や怪我をした際にかかった医療費が原則1～3割負担に抑えられますが、現金給付を受けられるわけではありません。
そこで、民間医療保険に加入しておけば、病気や怪我になった際に、保険契約で定める条件に該当すれば規定の額を受け取ることができます。

それでは、民間医療保険の加入率や主な給付内容などについて詳しく見ていきましょう。

加入率

公益財団法人生命保険文化センターの「令和元年度　生活保障に関する調査」によると、
医療保険（疾病入院給付金が支払われる生命保険）の加入率は令和元年度が73.1％でした。
平成19年からさかのぼると、加入率はほぼ横ばいです。
時代の移り変わりに関係なく、民間医療保険のニーズはある程度一定を保っていると言えるでしょう。

民間医療保険に加入する理由は、「病気や怪我で突発的にかかる金銭的負担を少しでも抑えたい」、
「希望する治療を経済的な理由で受けられない事態を避けたい」などです。
このような悩みはなかなか消えるものではないでしょう。

主な給付内容

医療保険の給付内容は保険商品によって異なります。主な給付内容について詳しく見ていきましょう。

入院給付金

入院給付金は、病気や怪我など保険契約で定める事象によって入院した際に、現金が支払われるものです。
「入院1日あたり○○円」のタイプと、「入院1回○○円」のタイプがあります。

手術給付金

手術給付金は、保険契約で定める病気や怪我によって特定の手術を受けた際に現金が支払われるものです。
「手術1回○○円」のタイプや「入院日額の〇倍」で計算するタイプなどがあります。

その他の給付金

その他にも、保険契約で定める条件を満たす通院を行った際に現金が支払われる「通院給付金」、
保険契約で定める先進医療を受けた際に現金が支払われる「先進医療給付金」、所定の病気と診断された際に現金が支払われる「診断一時金」などがあります。

さらに、一定期間において保険契約で定める事象が発生しなかった際に現金を受け取れる「お祝い金」もあるなど、保険商品によって給付内容はさまざまです。

民間医療保険と公的医療保険の違い

	公的医療保険	民間医療保険
加入資格	条件を満たした場合は強制的に加入	任意加入
運営主体	地方自治体、健康保険組合など	保険会社
保険料の決まり方	前年度の所得や家族構成など	年齢や性別、保障内容、健康状態など
給付内容	医療費の自己負担額の軽減	保険契約で定める事象が起きた際に給付金を支給

 
  
  
  
民間医療保険と公的医療保険には、加入資格や運営主体、保険料の決まり方、給付内容などが異なります。
主な違いは上記のとおりです。

公的医療保険と民間医療保険の各項目の違いについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

加入資格

公的医療保険は、条件を満たした場合に強制的に加入となります。
条件を満たした場合といっても、日本ではどのような方でも何らかの公的医療保険への加入が必要です。
例えば、所定の労働日数や労働時間などの条件を満たしている場合は社会保険の「健康保険」、満たしていない場合は「国民健康保険」に加入します。

一方、民間医療保険は健康状態や年齢などの加入条件を設けています。
ただし、保険商品によって条件が異なります。
高年齢でも加入できる保険商品も登場しており、「今から民間医療保険に加入するのは遅い」とは限りません。

運営主体

公的医療保険の運営主体は地方自治体や健康保険組合などです。
主に中小企業勤務の人とその扶養家族が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」、
主に大企業勤務の人とその扶養家族が加入する「組合管掌健康保険（組合健保）」、公務員や私立学校の教諭、その扶養家族が加入する「共済組合」があります。

国民健康保険は、個人事業主とその扶養家族が加入する「市区町村単位」、医師や薬剤師、その扶養家族が加入する「国保組合」に分類されます。

一方、民間医療保険の運営主体は、各保険会社です。
令和４年４月１日時点における生命保険会社の免許を得ているのは全国42社ですが、それらの代理店が数多く存在します。

保険料の決まり方

公的医療保険の保険料の決まり方は、健康保険や共済組合といった保険主体によって異なります。
健康保険や共済組合などの職域保険では、被保険者の給与や賞与などから算出する「所得」に基づいて定められています。
ただし、同じ所得水準であっても被保険者によって保険料が異なります。

これは、被保険者ごとに定められる「保険料率」を保険料の計算に組み込むためです。

同じ毎月発生する保険料は「標準報酬月額」に対する割合、賞与にかかる保険料は「標準賞与額」に対する割合が保険料率となります。

一方、民間医療保険の保険料は、年齢や健康状態、保険期間、保障内容などで決まります。
一般的に、年齢が上がれば上がるほど、保障内容が充実していればしているほどに保険料は高くなります。
ただし、保険商品によって大きく異なるため、必ず保険契約の内容を十分に確認のうえで契約を検討しましょう。

給付内容

公的医療保険は、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担額が1～3割となります。
さらに、月にかかった医療費が上限額を超えた場合、その超えた分が支給される「高額療養費制度」もあります。
主に、この2つによって医療費の自己負担を抑えられるのです。

さらに、子どもが生まれたときに申請すると受け取れる「出産育児一時金」、
介護サービスを受ける際の自己負担額を抑えられる「介護保険制度」など、医療とは直接関係がない部分の保障もあります。

民間医療保険は、前述したとおり公的医療保険で補いきれない医療費の負担を軽減できる給付内容となっています。
主な給付内容は、入院したとき、手術を受けたときなどに受け取れる「入院一時金」、「手術一時金」などです。

必要に応じて医療保険の加入を検討しよう

公的医療保険は日本国民である以上は必ず加入することになります。
公的医療保険の保障だけでは心もとない、医療費の負担をなるべく抑えたいといった場合は、民間医療保険への加入を検討しましょう。
多くの保険商品の中から自分に合ったものを選ぶには、必要に応じて専門家に相談することも大切です。

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